SNSリスク研修は社内実施と外部委託どちらが良い？判断の5チェック

「社員にSNSの注意点を伝えておかないとまずいな」と感じて、いざ動こうとしたとき。多くの経営者や総務担当の方が、最初にこう考えます。「これ、わざわざ外部に頼まなくても、社内でできるんじゃないか」と。

ネット上には情報がたくさんありますし、SNSに詳しい若手社員もいる。予算をかけずに済むなら、そのほうがいいですよね。その感覚は、決して間違っていません。

ただ、社内でやったほうがうまくいくケースと、外部に頼んだほうが結果的に早くて確実なケースは、はっきり分かれます。この記事では、その分かれ目をできるだけ正直に整理してみます。「絶対に外部に頼むべき」という話ではありません。自社にとってどちらが現実的か、判断する材料としてお読みください。

社内実施の強みは「自社の事情を知っていること」

まず、社内研修には外部にはない強みがあります。それは、自社の業務内容や社内の空気を知っているという点です。

「うちの現場だと、この写真は撮っちゃいけない」「この情報は取引先に迷惑がかかる」といった話は、実際にその仕事をしている人でないと出てきません。一般論としてのSNSリテラシーより、こうした具体的な話のほうが社員の記憶に残ります。

費用がかからないことも、当然ながら大きな利点です。そして、朝礼や月例ミーティングの一部を使うなど、短い時間で繰り返し伝えられるのも社内ならではですね。

社内実施が向いているケース

• すでに社内にSNSのルールがあり、その周知・徹底が目的である
• 過去に外部研修を受けたことがあり、そのフォローアップとして行う
• 担当できる人がいて、準備の時間を業務として確保できる
• 10名程度までの規模で、日常的に声をかけ合える距離感がある

社内実施でつまずきやすい3つの壁

一方で、「社内でやろう」と決めたものの、結局進まないまま時間が過ぎてしまう。これは中小企業でよく起こることです。理由はだいたい、次の3つに集約されます。

1. 準備に想像以上の時間がかかる

1時間話すための資料をつくるには、調べ物を含めて何倍もの時間がかかります。ネットで情報を集めるだけなら簡単ですが、「どれが自社に関係あるか」「どこまで話せば伝わるか」を判断する部分に手間がかかるんですね。

中小企業では、担当になる人がたいてい他の業務と兼任です。日々の仕事に追われるうちに、資料づくりが後回しになる。これは能力の問題ではなく、単純に時間の問題です。

2. 「身内の話」として聞き流されやすい

これは少し切ない話ですが、同じ内容でも、誰が話すかで届き方が変わります。

身近な上司や先輩から「SNSには気をつけてね」と言われると、注意されたと受け取られたり、「またその話か」と流されたりしやすい。特に、若手のほうがSNSに詳しいという状況だと、「よく知らない人が言っている」と思われてしまうこともあります。

外部の人が話すと、内容が同じでも「一般的に、そういうものなんだ」という受け取り方に変わります。社内の人間関係を持ち込まずに済む、というのは意外と大きな違いです。

3. 情報が古くなったことに気づけない

SNSは、サービスの仕様も、トラブルの起き方も変わり続けています。数年前の常識が今は通用しない、ということが珍しくありません。

一度つくった資料を使い回していると、気づかないうちに内容がずれていきます。困るのは、間違っていることに社内の誰も気づけない点です。

社内実施と外部委託、どちらが良いか判断する5つのチェック

では、自社はどちらが向いているのか。次の5つを確認してみてください。

1と2に不安があるなら、社内だけで進めるのは正直むずかしいかもしれません。3から5に当てはまる場合は、外部を使ったほうが目的を達しやすくなります。

「社内実施か外部委託か」ではなく、組み合わせが現実的

ここまで読んで、「うちはどっちつかずだな」と感じた方もいると思います。実際のところ、多くの中小企業にとって現実的なのは、両方を組み合わせる形です。

たとえば、最初の土台づくりは外部の研修で一気に行い、その後の定着は社内で続けるという進め方があります。基本を外部が整理してくれれば、社内では「あのとき言われたやつ、うちの現場だとこういうこと」と補うだけで済みます。ゼロから資料をつくるより、はるかに負担が軽くなりますよね。

反対に、社内である程度伝えてきた実感があるなら、年に一度だけ外部の視点を入れて、抜けていた部分を補うという使い方もできます。

費用をかけずに社内実施から始めるなら

予算の都合で、まずは社内で始めたいという場合もあると思います。その場合は、あれもこれもと詰め込まず、次の3点に絞るところから始めてみてください。

• 会社に関する情報は、公開されているものだけ書く：取引先名、来店したお客様、社内の様子など、判断に迷うものは投稿しない
• 投稿は誰でも見られる場所にあると考える：非公開設定でも、スクリーンショットで外に出ていく可能性があります
• 迷ったら投稿しない、または誰かに相談する：「これって大丈夫かな」と一瞬でも思ったら、そこで止まるのが一番確実です

この3つだけでも、伝えて共有されていれば、防げるトラブルはかなりあります。

よくある質問

社員数が少なければ、研修は必要ないのでは？

人数の多さと、トラブルの起きやすさは比例しません。むしろ社員数が少ない会社では、一人の投稿がそのまま会社の印象になりやすい面があります。規模というより、社外に出る情報にどれだけ触れる仕事かで考えるほうが実態に合っています。

社員はプライベートでSNSを使っているだけです。会社が口を出していいのでしょうか？

私生活の投稿すべてを会社が管理することはできません。ただ、業務で知った情報や、会社が特定できる内容の扱いについては、あらかじめ共有しておく必要があります。「監視する」のではなく「困らないように線を伝えておく」という組み立てにすると、社員も受け入れやすくなります。

何かトラブルが起きてから考えるのでは遅いですか？

起きてからでも対応はできますが、そのときは事後処理に時間と気力を取られます。事前に伝えておくほうが、負担ははるかに小さくて済みます。

まとめ

社内研修か外部研修かは、どちらが優れているという話ではありません。判断の軸は、「準備の時間を確保できるか」と「社員に届く形で伝えられるか」の2点です。

この2つに自信が持てるなら、社内で進めるのが一番早い。どちらかに不安があるなら、外部を使ったほうが結果的に手間も時間も少なく済みます。

大切なのは、完璧な形を目指して動けなくなるより、まず一歩進めることです。今日の朝礼で3分話すことからでも、始められますよ。

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